2023年03月01日

厚生労働省は、２０２２年の出生数が外国人を含む速報値で

前年比５．１％減の７９万９７２８人だったと発表しました。

８０人割れは比較可能な１８９９年以降で初めて。国の推計よ

り１１年早い。原因はいろいろあるかと考えますが、若い世代

が結婚や妊娠・出産をためらってしまうことは国の政策が機能

していないということでしょう。少子化を食い止めるには１年

や２年では難しいでしょう。長期的なスパンで本当に必要な対

策を打つ必要があります。

児童手当を支給すればそれで出生率が上がるような単純なこと

ではありません。

過去において、子育て・家事は女性が行うものとの風潮があ

りましたが、これでは女性の負担ばかりが増え、女性が妊娠・

出産・育児をしようという意欲は減るでしょう。まして、現在

は女性の社会進出が増えていく中で女性の負担が増加することは

逆効果です。

出生数を上げる“特効薬”は無いのではないでしょうか。ならば、

若い世代の経済不安をやわらげ、出産に前向きになれる社会に変

えていくにはどうしたら良いかを徹底的に洗い直し、働き方、住

宅環境、保育制度、教育費、育児制度等出産・育児に関する環境

をトータルで改革していくことが重要であると考えます。

 

記：諸江