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2021.01.16

新型コロナウィルス感染症の労災補償について教えてください?

answer

 新型コロナウィルス感染症拡大により、業務上や業務外においても、従業員の感染リスクが依然として高い状況にあります。厚生労働省によりますと、新型コロナウィルスに関する労災申請件数は令和2年10月15日18時時点で1,615件の請求がされており(794件で審査を終え、いずれも労災と認定された)、また新型コロナウィルスに感染した従業員が出ていない企業にとっても看過できない状況となっています。
 労働者災害補償保険法(略して、労災)では、「業務上」または「通勤に伴う」負傷・疾病・障害・死亡について、保険給付が行われます。そのため、従業員が「業務に起因して」、新型コロナウィルスに感染した場合には、労災の保険給付を申請することが可能となっています。具体的な取り扱いについては、令和2年4月28日付で通達が発出されています。
 ●医療従事者等(医師・看護師・介護従事者等)医療従事者等が新型コロナウィルスに感染した場合には、業務外で感染したことが明らかな場合を除き、労災の対象となります。
 ●医療従事者等以外の労働者であって感染経路が特定された場合感染源が業務に内在していることが明らかな場合、労災の対象となります。
 例)新型コロナウィルスの感染者が来店したことが確認された飲食店の従業員の方が感染し、同僚労働者の感染も確認される等、クラスターが発生したと認められた場合等
 ●医療従事者等以外の労働者であって感染経路が不明な場合感染経路が特定されない場合であっても、感染リスクが相対的に高いと考えられる業務(①②)に従事し、業務で感染した蓋然性が高いものと認められる場合は、労災の対象となります。① 複数の感染者が確定された労働環境下での業務② 顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務例)店頭での接客業務に従事していた労働者が感染し、感染経路は特定されなかったものの、発症前14日間に日々、十数人と接触し、商品説明等を行っていた / 私生活での外出は日用品の買い物や散歩等で私生活における感染リスクは低いと認められたことから、業務により感染した蓋然性が高いとして、労災給付の対象となりました。

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