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労務相談Q&A

2021.01.16

労務管理の法定三帳簿について教えてください。

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 労働基準法では、労働者を雇用する企業に対し、労働者名簿・賃金台帳・出勤簿等を整備し、保存することを義務づけています。これらは「法定三帳簿」と呼ばれ、適切に整備していない場合は処罰の対象となります。また、労働者の適切な労務管理のためにも、法定三帳簿をきちんと整備しておくことが必要です。

 労働基準法第107条は、企業に対し、各事業場ごとに各労働者(日々雇入れられる者を除く)の氏名や生年月日、履歴等について記入した「労働者名簿」を作成することを義務づけ、労働者名簿に記入事項の変更があった場合は、遅滞なく訂正しなければならないことを定めています。労働者名簿に記入すべき事項は次の通りです。労働者の氏名、生年月日、履歴、性別、住所、従事する業務の種類、雇入れの年月日、退職年月日およびその事由、死亡の年月日およびその原因。ただし、従業員が30人未満の事業場の場合、「従事する業務の種類」の記入は不要です。労働者名簿は、労働者の死亡、退職または解雇の日から3年間保存することが必要です。
 労働基準法第108条は、企業に対し、各事業場ごとに「賃金台帳」を作成し、賃金計算の基礎となる事項や賃金の額などについて賃金の支払いのたびに遅滞なく記入することを義務づけています。労働者名簿とは異なり、賃金台帳は日々雇入れられ者も含めたすべての労働者について作成しなければなりません。賃金台帳に記入すべき事項は次の通りです。氏名、性別、賃金計算期間、労働日数、労働時間数、時間外労働、休日労働および深夜労働の時間数、基本給、手当その他賃金の種類ごとにその金額、労使協定により賃金の一部を控除した場合はその金額。賃金台帳は、最後に記入された日から3年間保存することが必要です。
 出勤簿等には、労働時間を正確に把握できるような情報を記入しておくことが必要です。そのためには、次の事項を記入します。氏名、出勤日、始業・終業時刻、休憩時間。出勤簿等は、労働者の最後の出勤日から3年間保存することが必要です
 労働基準法第120条に基づいて、法定三帳簿の整備または3年間の保存義務違反を行った企業に対して、それぞれ30万円以下の罰金が科せられます。法定三帳簿すべてに違反が認められた場合は、30万円以下の罰金 × 3帳簿で、最大90万円の罰金が科せられます。

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