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労務相談Q&A

2021.01.16

介護休業制度について教えてください。

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 介護休業制度は、労働者が要介護状態にある家族を介護するために一定の期間休業することができる制度です。家族の看護や介護を理由に離職する人が年々増え続けていますが、介護はいつまで続くかわからないため、収入や精神面が不安定になりやすいのも事実です。仕事と介護を両立するために、働きながら介護をするための体制や環境を整える期間として「介護休業制度」を利用するのも、介護を乗り切る一つの方法です。
 この制度は育児・介護休業法で定められている制度で事業主は介護休業の申し出を拒否することはできません、
 介護休業をすることができるのは、要介護状態にある対象家族を介護する男女労働者です。要介護状態とは、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態を言います。常時介護を必要とする状態とは、次のいずれかに該当する場合です。
 (1)介護保険制度の要介護状態区分において要介護2以上であること
 (2)12ある項目のうち、状態2が2つ以上または状態3が1つ以上該当し、かつ、その状態が継続すると認められること。
 また、日々雇用されて労働者と労使協定で対象外にできる労働者は介護保険制度の対象となりません。
 介護休業をすることができるのは、対象家族1人につき、3回まで、通算して93日を限度として、原則として労働者が申し出た期間です。事業者は、労働者が休業を開始しようとする日から介護休業の申し出があった日の翌日から起算して2週間を経過する日の間のいずれかの日を、休業を開始する日として指定することができます。したがって、介護休業しようとする労働者は、希望どおりの日から休業するためには、休業開始日の2週間前までに事業主に書面で申し出る必要があります。
 介護休業の期間の賃金については、労働基準法に有給・無給の規定がないので、事業主は労働者に給料を支払う義務はありません。賃金を支払うか否かは労働協約や就業規則の定めにより決まります。いずれにしても介護休業した場合の賃金は無給になるか、少なくなってしまいます。無給になってしまう場合には、特別徴収の住民税や社会保険料その他の控除などの取り扱いについて事業主と従業員で話し合っておく必要があります。

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