青梅市、羽村市、あきる野市、西多摩郡瑞穂町、福生市、日の出町の社会保険・人事制度・就業規則は社会保険労務士 諸江経営労務事務所

諸江経営労務事務所 諸江経営労務事務所
労務コンプライアンスのための就業規則Q&A
新日本法規出版

執筆しました。
労務問題の予防・解決に有効な規定例を実務に対応できるようにしています。

>詳細はこちら

>執筆者一覧

4166のブログ

4166のメルマガ

>登録はこちら

リンク
トップ > 助成金の案内

雇用保険に加入している事業所なら法人でも個人事業でも政府助成金が活用できます。助成金の良いところは、融資とは違い貰いっぱなしで返済不要なところです。もちろん使い道も自由です。したがって、助成金の受給は即利益となります。
よく、そんなうまい話があるわけない、ただほど怖いものは無い、と質問されますが、種明かしはこういうことなのです。
労働保険料のうち雇用保険料は現在支払い給与の1000分の15(一般の事業)ですが、会社負担分のうち1000分の3(御社も当然払っています)が助成金の原資として年間7000億円以上プールされているのです。このことは大企業も中小企業も全く同じです。ちなみに、このことを知っている事業主はほとんどいません。このことは、何を意味するのでしょう? そうです! 雇用保険料を払っている事業主にとって助成金は当然の権利であり、貰わなければ損なのです。しかも助成金は法改正が頻繁にあり今ある助成金が来年あるとは限りません。 早く貰わないと権利がなくなってしまうこともよくありますから、貰える事業主の方はお急ぎください!

A.人を雇い入れたときにもらえる助成金
B.雇用の維持を図るときにもらえる助成金
C.中高年を活用するときにもらえる助成金
D.障害者を活用するとときにもらえる助成金
E.円滑な労働移動を図るときにもらえる助成金
F.新しい制度を導入したときにもらえる助成金
G.職場環境を整備したときにもらえる助成金
H.能力開発を行なったときにもらえる助成金
I.起業したときにもらえる助成金
景気悪化に伴う雇用に関する助成金 中小企業緊急雇用安定助成金

景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由より事業の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者に一時的に休業、教育訓練または出向させた場合に、休業手当もしくは賃金等の8割ほどを助成するというものです。


中小企業緊急雇用安定助成金のご案内 若年者等正規雇用化特別奨励金

「年長フリーター及び30代後半の不安定就労者」又は「採用内定を取り消されて就職先が未決定の学生等」を正規雇用する事業主が、一定期間毎に引き続き正規雇用している場合に奨励金(中小企業は100万円、大企業は50万円)が支給されます。


若年者等正規雇用化特別奨励金のご案内 派遣労働者雇用安定化特別奨励金

いわゆる「2009年問題」への対応を検討されている事業主の方等で、次のいずれにも該当する場合は、奨励金の支給対象となります。
(1) 6か月以上労働者派遣を受け入れていた業務に、派遣労働者を無期または6か月以上の有期
(更新有の場合に限ります。)で直接雇い入れる場合
(2) 派遣可能期間が終了する前に派遣労働者を直接雇い入れる場合 なお、製造業に限らず、派遣労働者を受け入れている他の業務も対象となります。
実施期間は平成21年2月6日から平成24年3月31日までです。


派遣労働者雇用安定化特別奨励金のご案内

70歳まで働くことのできる中小企業を支援するため、「65歳以上への定年引上げ」、「定年の定め廃止」、 「希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入」を実施した事業主に対して、実施した制度の種類とその制度を実施した日における企業規模(常用被保険者の数) に応じて20万円から160万円が支給されます。


中小企業定年引上げ等奨励金のご案内