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労務コンプライアンスのための就業規則Q&A
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トップ > 残業対策
残業は悪いのか?
従業員の疲労の増加・モチベーションの低下など

限られた人員で限られた時間内に成果をあげることは容易なことではありません。
そうであれば、人員を増やすまたは時間を延長することによって成果は上がるのでしょうか。たとえ成果が上がったとしても人件費の増加、従業員の疲労の増加やモチベーションの低下などのマイナス面も多いのです。したがって、仕事の概念を「時間軸」から「成果軸」にシフトしてムダを省き効率を追及していくことが検討されます。
国が推進している「ワーク・ライフ・バランス」の実現やゆとりのある生活を実現していくためには、必要以上の残業はしない対策を考えていくことが重要であり実行していくことです。

残業対策
意識改革・業務改革へ
意識改革

1. 会社の意識改革
残業による過重労働が従業員の健康障害を発生させ、超時間労働やサービス残業が従業員のモチベーションを低下させます。つまり、残業の増加は会社にとってプラス要因よりもマイナス要因のほうが多いということを再認識して残業を削減して業績を上げるという意識改革が必要です。

2.管理職の意識改革
残業時間削減に向けては、上司の意識改革が重要になります。部下が仕事を終えても帰れない雰囲気は上司がつくっているものです。まず、管理職が残業を減らしていくという強い意志を持つことです。

3. 従業員の意識改革
だらだら仕事をして残業代を稼ぐという意識の払拭、同僚が残業するから自分も残業するという「お付き合い残業」は絶対にしないという意識を持つことです。

業務改革

1. 会社の業務改革
会社は品質やコストのための「改善」だけではなく、残業削減のための「改善」を推奨していく。また、残業が多い部署、管理職、一般従業員の評価を低くしていく人事評価システムの構築が有効です。

2.管理職の業務改革
残業の申告許可制の導入による部署の残業削減を徹底する。常に部下の作業効率、配置、シフト等を検討していく。また、仕事が遅いことへの低評価を実行していくことです。言い換えれば、残業しない者を高評価していくことです。

3. 従業員の業務改革
早く仕事を終了させるためにはどうすれば良いかを目標と対策に分けて検討する。仕事の段取り、手順、行動というワークスケジュールの中に「スピード(迅速さ)」という概念を持って業務の改革を行なうことです。

さよなら残業
労働新聞に掲載されましたS社の8つの運動をご紹介

平成20年3月10日号の労働新聞に掲載されましたS社の“さよなら残業”への8つの運動が参考になりますのでご紹介いたします。 従業員が早く帰るための「意識改革」に向け現実的な目標を掲げ、同時に、管理職が率先して休暇取得する運動など上司の意識改革を進め、休みやすい職場環境づくりにつなげています。

1. 「20時間ルールの徹底」 運動
20時になると社内に音楽を流し、残業していても20時には帰ろうという意識を推進させる。

2. 「日曜日出社禁止」 運動
1週2日間の休日のうち日曜日を原則出社禁止とする。

3. 「ノー残業デー」 運動
週1日程度、部単位で設定し、会社一斉の活動として取り組む。

4. 「マイナス30分」 運動
グループ内で調整し、少なくとも月1回、各自、定時退社時刻の30分前に退社する日を作る。 意識的に明るいうちに帰る日を作ることで、上司と部下双方の意識を変えていくというもの。 なお、マイナス分は1カ月内のどこかで調整するから総労働時間が変わるわけではない。

5. 「時間外労働命令フロー徹底」 運動
「所属長が残業を命じない場合は、必ず一般社員は定時で退社する」ことを徹底する。

6. 「いつまでもどこまでも」 運動
所属長による部下への業務命令は、目的・期限・品質(「いつまで」「どこまで」)を明確にして徹底する。

7. 「管理職は率先して休む」 運動
年間2回ある連続休暇取得制度の実行に加え、月2回の年休取得で新規発生分をほぼ消化するよう計画を立てる。

8. 「自分のことは自分でやる」 運動
管理職は、手元資料、挨拶原稿などは自分で用意し部下に任せない。

残業代対策
残業代削減の実践的ノウハウについて

経営者にとって「時間外労働の割増賃金」は大きな悩みの1つです。残業代をそのまま全て支払っていたのでは、会社運営は成り立たないと多くの経営者が思っています。しかし、時間外労働に対する賃金不払いは法令違反となり、一歩対応を誤れば会社の存続を揺るがしかねません。

残業代削減の実践的ノウハウ

1.みなし労働時間制
■ 事業場外労働のみなし労働時間制
■ 専門業務型裁量労働制
■ 企画業務型裁量労働制

2.変形労働時間制
■ 1カ月単位の変形労働時間制
■ 1年単位の変形労働時間制
■ 1週間単位の非定型的変形労働時間制

3.フレックスタイム制
4.交替勤務制
5.時差出勤制
6.固定残業代