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労務コンプライアンスのための就業規則Q&A
新日本法規出版

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労務コンプライアンスは会社を守る!
労働問題をめぐる社会問題
近年、残業させても割増賃金を支払わない「サービス残業」や、実態は労働者派遣であるのに業務請負を偽装している「偽装請負」などが労働問題をめぐる社会問題として関心を集めています。 こうした社会問題も労働に関係した法律に対する理解不足や、中には厳しい企業間競争の中で生じてきているものと考えられます。
 労務コンプライアンスが守られていない場合、
4つの労務リスク

1.費用発生リスク
2.訴訟リスク
3.行政処分リスク
4.風評被害リスク

  以上が会社に甚大な影響をもたらすことになりますので、注意が必要です。
まずは労働基準法対策を行なおう!
労働基準法は守って当たり前の風潮の中で

労働基準法は労働者の最低条件を規定したものです。労働基準法第1条第2項には「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、 労働関係当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない」とあります。
昨今は、労働者側の権利意識が特に高まっており、労働基準法は守って当たり前、それを違反しているのなら徹底的に権利を主張し、「いただくものはいただく」が風潮なのです。
昨今では、いくつかの会社に不祥事が発覚し、その会社自体の継続も危ぶまれる事態も少なくありません。会社が順調に存続するためには、労務コンプライアンスを重視し、まずは労働基準法を厳守していくことを認識していく必要があります。

チェックすべき労務コンプライアンス
目形式で簡単チェック!
1時間外労働手当 16昇 給
2採 用 17賞 与
3労働契約 18退職金
4試用期間 19年俸制
536協定 20欠勤控除
6配置転換・出向 21営業手当
7労働時間 22安全管理体制
8年次有給休暇 23定期健康診断
9育児・介護休業 24パートの雇止め
10懲 戒 25セクシャル・ハラスメント
11解 雇 26パワーハラスメント
12定 年 27個人情報管理
13管理監督者 28営業秘密管理
14障害者雇用者 29偽装請負
15外国人雇用 30安全配慮義務
労務コンプライアンスチェックシート
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