近年、残業させても割増賃金を支払わない「サービス残業」や、実態は労働者派遣であるのに業務請負を偽装している「偽装請負」などが労働問題をめぐる社会問題として関心を集めています。
こうした社会問題も労働に関係した法律に対する理解不足や、中には厳しい企業間競争の中で生じてきているものと考えられます。
労務コンプライアンスが守られていない場合、
以上が会社に甚大な影響をもたらすことになりますので、注意が必要です。
労務コンプライアンスが守られていない場合、
1．費用発生リスク
2．訴訟リスク
3．行政処分リスク
4．風評被害リスク
労働基準法は労働者の最低条件を規定したものです。労働基準法第１条第２項には「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、
労働関係当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない」とあります。
昨今は、労働者側の権利意識が特に高まっており、労働基準法は守って当たり前、それを違反しているのなら徹底的に権利を主張し、「いただくものはいただく」が風潮なのです。
昨今では、いくつかの会社に不祥事が発覚し、その会社自体の継続も危ぶまれる事態も少なくありません。会社が順調に存続するためには、労務コンプライアンスを重視し、まずは労働基準法を厳守していくことを認識していく必要があります。
| 1 | 時間外労働手当 | 16 | 昇 給 |
|---|---|---|---|
| 2 | 採 用 | 17 | 賞 与 |
| 3 | 労働契約 | 18 | 退職金 |
| 4 | 試用期間 | 19 | 年俸制 |
| 5 | 36協定 | 20 | 欠勤控除 |
| 6 | 配置転換・出向 | 21 | 営業手当 |
| 7 | 労働時間 | 22 | 安全管理体制 |
| 8 | 年次有給休暇 | 23 | 定期健康診断 |
| 9 | 育児・介護休業 | 24 | パートの雇止め |
| 10 | 懲 戒 | 25 | セクシャル・ハラスメント |
| 11 | 解 雇 | 26 | パワーハラスメント |
| 12 | 定 年 | 27 | 個人情報管理 |
| 13 | 管理監督者 | 28 | 営業秘密管理 |
| 14 | 障害者雇用者 | 29 | 偽装請負 |
| 15 | 外国人雇用 | 30 | 安全配慮義務 |
