「解雇」「労働条件」「残業代未払い」労使トラブルの事例から見る実情
なぜ、『会社を守る就業規則』が必要なのか？
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＜発行＞諸江経営労務事務所
就業規則の見直しをお考えの皆様に、最新のご案内をお届けします！
昨今の厳しい経営環境において、従業員とのトラブルの件数は増え続けています。その一方で、経営者からは、「うちみたいな小さな会社には関係ないでしょう？」という声も聞かれます。しかし、残念ながら、現実はそうではありません。
実際に私たちは、労使トラブルに悩まされる経営者の悲鳴をたびたび目の当たりにしてきました。
- 社員の退職時に過去２年分の残業を請求された…
- 退職した社員から未払い賃金を請求する内容証明郵便がきた……
- 問題社員を解雇したら、労働基準監督署に駆け込んだようだ……
私どもの経験から言えることは、小規模の事業所においても、信頼関係で結ばれていたはずの従業員が労働基準監督署に駆け込み、トラブルとなるケースは決して珍しいことではないということです。
経営者は、企業の生き残りをかけた戦いとは別に、従業員とも戦わなければならないのです。 こんなに悲しいことはありません。
労使トラブル・就業規則の専門家として活動する私どもでは、従業員とのトラブルに悩み、悲しむ経営者の姿をこれ以上見ていられません。そこで、皆様が“会社を守り、従業員を守る”ために必要だと思われるポイントを、「解雇」「労働条件」「残業代未払い」のトラブル事例を取り上げながらご紹介する小冊子にまとめました。この小冊子が現状の就業規則のあり方を見つめ直すきっかけとなれば幸いです。
労務相談顧問とは？
労務相談顧問とは高まる企業の労務リスクを最小限に提言するため当事務所が個別にご相談、情報発信、ご提案させていただくサービスです。また以下の「１０」のメリットをご活用できる「安心と」「お得」な内容です。
- メリット１ 労務相談対応（訪問・電話・FAX・メール）
- メリット２ 事務所通信の発行
- メリット３ “労務アラカルト”（人事労務Q&A）の発行
- メリット４ 助成金の情報提供、受給可能性診断
- メリット５ 助成金の成功報酬２５％割引
- メリット６ 手続顧問報酬２０％割引
- メリット７ 法改正の情報提供
- メリット８ 就業規則の診断
- メリット９ 労務コンプライアンスのチェック
- メリット１０ 他の専門家紹介（弁護士、司法書士、税理士、中小企業診断士 等）
書籍「労務コンプライアンスのための就業規則Q＆A」を進呈
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［従業員30人以上の場合、料金は別途ご相談させていただきます］
近年･社会経済情勢の変化や働く人の意識の変化等を受けて企業の人事労務も、大変複雑かつ専門的なものとなってきています。
適正・公正な処遇がなされない場合は、従業員から不平･不満がでるだけでなく企業の業績ダウンに影響します。
又、急激な景気悪化を反映し、解雇や労働条件の引き下げ等による労使トラブルが増え企業に労務コンプライアンスが求められています。
労使トラブルを解決するためには、法的な知識･手順等を踏むことが必要であり、解決策を誤ると訴訟に発展することも少なくありません。
人事制度と労働法の専門知識を有している当事務所に是非ご相談下さい。初回は無料で承っております。お問い合わせはこちら。
新聞や雑誌で、「○○株式会社でサービス残業により、○億円支払い」や「名ばかり管理職の問題で、残業代○千万円の支払い、社長が従業員に謝罪」などという記事を見かけたことはないでしょうか。
残業代問題は会社の存続をも揺るがす問題です。経営者においては、法定労働時間の厳守と割増賃金の支払いは非常に困難になっています。
しかしながら、企業として法令遵守は当然であり、かつ労働基準監督署から2年間遡って未払い残業代の支払い勧告をされると死活問題になります。残業代対策は、現状を把握し、業務の効率化を実行してムダな残業をなくし、労働基準法に則って従業員のやる気が上がり会社に貢献できる賃金システムを構築することです。
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本来、人事制度は評価･処遇のためだけに存在するのではなく、企業が経営目標を達成するために必要とする人材の育成･確保するために活用するものです。
「企業は人なり」は今後さらに重要なキーワードとなります。
企業戦略が優れていても、そこに働く従業員が能力不足、やる気不足では機能不全となり熾烈な企業競争には負けてしまいます。
従業員が目的を持たずに働くのではなく、責任が与えられやりがいを持つ従業員が増えることによって会社は成長します。
人事制度は人を育てる制度です。
会社と一緒に従業員が成長していると実感できる人事制度が機能していくのです。
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会社の“憲法”ともいえる就業規則。労務管理において重要なのは就業規則です。
一般的には、就業規則は会社と従業員との間の働き方のルールを定めて働きやすい環境を整備するためのものと言われています。
就業規則を整備することによって、労使トラブルの予防、労使トラブルが起きたときの解決の手段として活用できます。
このように就業規則はリスク管理のためにつくるのはもちろんのことですが、それだけにしか利用できないわけではありません。
会社の従業員としてとるべき行動、とってはいけない行動を理解させたり、さらにはモチベーションをアップさせるための制度をルール化することで、会社の業績アップに貢献するものにできます。
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「企業は人なり」は今後さらに重要なキーワードとなります。企業戦略が優れていても、そこに働く従業員が能力不足、やる気不足では機能不全となり熾烈な企業競争には負けてしまいます。従業員が目的を持たずに働くのではなく、責任が与えられやりがいを持つ従業員が増えることによって会社は成長します。人事制度は人を育てる制度です。
会社の“憲法”ともいえる就業規則。労務管理において重要なのは就業規則です。「就業規則を作る」と言いますと「書類を作ること」を想像する経営者の方がいらっしゃいますが、本質は「労務管理をきちんと行なう」ことであり単に就業規則ができれば良いわけではありません。就業規則を作成するとともに労務コンサルティングを致します。
厳しい経営環境のなか、限られた人材で目標をクリアし続けるためには、従業員個々のモチベーションを高めることが重要です。そのためには、賃金の見直しに着手し、「この会社で頑張れば、あれだけもらえる」と従業員に見える仕組みをつくってモチベーションを上げることです。賃金制度見直しにおける最善のタイミングとは、まさに今現在です。
助成金は、政府がすすめようとするセイフティーネットへの積極的な理解、協力を、制度として導入する会社が支給の対象となります。助成金制度の目的や趣旨は、会社に役立つことであり、従業員が安心して仕事ができる職場環境、職場ルールをつくることにつながります。会社が助成金制度を利用しながら、「よい社会づくりを具体的にすすめている会社」として、必ず従業員満足度が高まります。
残業対策は、割増賃金が発生するというコスト面のリスクだけでなく長時間の労働により疲労が蓄積し健康障害を発症させるリスクも伴っています。こうした状況から、サービス残業の解消と労働時間の適正化に対する関心が今までにないほど高まっています。残業対策は会社の必須事項です。
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