労務コンプライアンスのための就業規則Q&A
新日本法規出版

主に第8章「賃金」について執筆しました。
労務問題の予防・解決に有効な規定例を実務に対応できるようにしています。

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 近年・社会経済情勢の変化や働く人の意識の変化等を受けて企業の人事労務も、大変複雑かつ専門的なものとなってきています。 適正・公正な処遇がなされない場合は、従業員から不平・不満がでるだけでなく企業の業績ダウンに影響します。 又、急激な景気悪化を反映し、解雇や労働条件の引き下げ等による労使トラブルが増え企業に労務コンプライアンスが求められています。 労使トラブルを解決するためには、法的な知識・手順等を踏むことが必要であり、解決策を誤ると訴訟に発展することも少なくありません。 人事制度と労働法の専門知識を有している当事務所に是非ご相談下さい。初回は無料で承っております。
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 新聞や雑誌で、「○○株式会社でサービス残業により、○億円支払い」や「名ばかり管理職の問題で、残業代○千万円の支払い、社長が従業員に謝罪」などという記事を見かけたことはないでしょうか。 残業代問題は会社の存続をも揺るがす問題です。経営者においては、法定労働時間の厳守と割増賃金の支払いは非常に困難になっています。 しかしながら、企業として法令遵守は当然であり、かつ労働基準監督署から2年間遡って未払い残業代の支払い勧告をされると死活問題になります。
 残業代対策は、現状を把握し、業務の効率化を実行してムダな残業をなくし、労働基準法に則って従業員のやる気が上がり会社に貢献できる賃金システムを構築することです。

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 本来、人事制度は評価・処遇のためだけに存在するのではなく、企業が経営目標を達成するために必要とする人材の育成・確保するために活用するものです。 「企業は人なり」は今後さらに重要なキーワードとなります。 企業戦略が優れていても、そこに働く従業員が能力不足、やる気不足では機能不全となり熾烈な企業競争には負けてしまいます。 従業員が目的を持たずに働くのではなく、責任が与えられやりがいを持つ従業員が増えることによって会社は成長します。 人事制度は人を育てる制度です。 会社と一緒に従業員が成長していると実感できる人事制度が機能していくのです。

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 会社の“憲法”ともいえる就業規則。労務管理において重要なのは就業規則です。 一般的には、就業規則は会社と従業員との間の働き方のルールを定めて働きやすい環境を整備するためのものと言われています。 就業規則を整備することによって、労使トラブルの予防、労使トラブルが起きたときの解決の手段として活用できます。 このように就業規則はリスク管理のためにつくるのはもちろんのことですが、それだけにしか利用できないわけではありません。 会社の従業員としてとるべき行動、とってはいけない行動を理解させたり、さらにはモチベーションをアップさせるための制度をルール化することで、会社の業績アップに貢献するものにできます。

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当事務所活用の経営的メリット
人が育つ会社は成長する

「企業は人なり」は今後さらに重要なキーワードとなります。企業戦略が優れていても、そこに働く従業員が能力不足、やる気不足では機能不全となり熾烈な企業競争には負けてしまいます。従業員が目的を持たずに働くのではなく、責任が与えられやりがいを持つ従業員が増えることによって会社は成長します。人事制度は人を育てる制度です。

労使トラブルを防ぐための就業規則

会社の“憲法”ともいえる就業規則。労務管理において重要なのは就業規則です。「就業規則を作る」と言いますと「書類を作ること」を想像する経営者の方がいらっしゃいますが、本質は「労務管理をきちんと行なう」ことであり単に就業規則ができれば良いわけではありません。就業規則を作成するとともに労務コンサルティングを致します。

経営環境が激変するなか、賃金の見直しが求められている

厳しい経営環境のなか、限られた人材で目標をクリアし続けるためには、従業員個々のモチベーションを高めることが重要です。そのためには、賃金の見直しに着手し、「この会社で頑張れば、あれだけもらえる」と従業員に見える仕組みをつくってモチベーションを上げることです。賃金制度見直しにおける最善のタイミングとは、まさに今現在です。

公的助成金の利用で、会社に活力を

助成金は、政府がすすめようとするセイフティーネットへの積極的な理解、協力を、制度として導入する会社が支給の対象となります。助成金制度の目的や趣旨は、会社に役立つことであり、従業員が安心して仕事ができる職場環境、職場ルールをつくることにつながります。会社が助成金制度を利用しながら、「よい社会づくりを具体的にすすめている会社」として、必ず従業員満足度が高まります。

残業対策は会社の必須事項

残業対策は、割増賃金が発生するというコスト面のリスクだけでなく長時間の労働により疲労が蓄積し健康障害を発症させるリスクも伴っています。こうした状況から、サービス残業の解消と労働時間の適正化に対する関心が今までにないほど高まっています。残業対策は会社の必須事項です。

更新情報
2010-08-307月の完全失業率5,2%、前月比0,1ポイント低下
2010-08-277月の雇用調整助成金対象者、約6,9万人減の121万人に
2010-08-2410年版厚生労働白書「厚生労働省改革元年」を発表
2010-08-2009年の労働争議780件、前年比18,7%増
2010-08-17失業期間「1年以上」118万人
2010-08-13ハローワーク利用者「満足」が83,8%
2010-08-11今春大卒者「進学・就職せず」 1万9,000人増
2010-08-06休暇取得の分散化への意見「効果なし」が6割超
2010-08-06住民基本台帳に基づく全国の人口、3年ぶりに減少
2010-08-04女性の育休取得率85,6%、初の減少
2010-08-02日本人の平均寿命、男性79,59歳、女性86,44歳
2010-07-306月の完全失業率5,3%、前年比0,1ポイント上昇
2010-07-28非正規労働者の雇い止め、前月以降3,071人増
2010-07-26バイク便も「労働者」認定
2010-07-2309年 日本で就職した留学生等、9,584人
2010-07-21部長職、課長職に占める女性割合の上昇幅、過去最大
2010-07-205月の所定労働時間、10,4%増加
2010-07-16「心の電話相談」に過去最高の25,725件
2010-07-1410年度地域別最賃改定の審議を開始
2010-07-12民営職業紹介事業所での就職件数、前年比27,2%減
2010-07-09厚労省・有期労働契約研究会はフランス、スウェーデンの事例など議論
2010-07-07中国実習生の過労死認定へ
2010-07-05確定給付企業年金の資産残高、前年比2割弱減
2010-07-02国家公務員の再就職状況を公表
2010-06-30母子加算復活前後1年の生活意識の変化など調査
2010-06-28確定給付企業年金の資産残高、前年比2割弱減
2010-06-25国家公務員の再就職状況を公表
2010-06-22雇用調整を実施した企業の半数が、非正規社員の雇い止めを実施
2010-06-21厚労省が 「イクメンプロジェクト」を開始
2010-06-18女性の活躍が経済成長に有効
2010-06-16精神疾患による労災申請、過去最高の1,136人
2010-06-14来春新規採用「増加」2年ぶり改善
2010-06-11パート労働法に基づく是正指導件数、約2万6,000件
2010-06-09最賃、2020年までに全国平均1,000円
2010-06-07従業員賞与、前年比8,5%増
2010-06-0609年度合計特殊出生率1,37、上昇ストップ
2010-06-02職場におけるメンタルヘルス対策などを議論
2010-05-314月の雇用調整助成金対象者、11万人減の148万人に
2010-05-28個別労働紛争の相談件数、過去最多更新
2010-05-2609年度派遣労働者数、42,4%減少
2010-05-24少子化に関する小中学生の認知度約9割
2010-05-21勤労者世帯の消費支出、7期ぶりに実質増加
2010-05-19非正規数、5期ぶりの増加
2010-05-1709年度の労働相談・あっせん状況を発表 / 東京都
2010-05-14中堅・中小企業新入社員 「就職活動厳しかった」 66,7% / 東商調査
2010-05-12 「子ども家庭省」の創設などを議論
2010-05-10子どもの数1,694万人、総人口の13,3%で過去最低
2010-05-07テレワーク導入企業が倍増
2010-05-05製造業の所定外労働13,9時間、前年比56,1%増
2010-05-0309年有効求人倍率0,45倍、前年度比0,32ポイント悪化
2010-04-303月の完全失業率5,0%、前月比0,1ポイント上昇
2010-04-25今年の新入社員の61%「定年まで同じ会社で」
2010-04-23理想の上司、イチロー選手と天海祐希さんがトップ
2010-04-21日本人の人口、5年連続で減少
2010-04-192月の所定労働時間、11,4%増加
2010-04-16ゴールデンウィークの連続休暇、平均5,4日
2010-04-14男女間賃金格差に関する報告書を発表
2010-04-12景気は厳しいながらも持ち直しの動き
2010-04-09「障害者雇用改善」未達成企業、7社の社名公表
2010-04-07インドネシア人看護師候補者の受け入れ実態など調査
2010-04-05改正雇用保険法が成立、非正規労働者向けセーフティネット機能強化
2010-04-022月の完全失業率4,9%、前月と同率
2010-04-01看護師国家試験に外国人看護師候補者3名が合格
2010-03-292009年度予算が成立 / 雇用対策に170億円計上
2010-03-26有期契約労働者向けガイドラインを発表
2010-03-25インドネシア人介護福祉士候補者の受け入れ実態など調査
2010-03-23労働者派遣法改正案を閣議決定
2010-03-19独身男性の結婚率、正規32,2%、非正規17,2%
2010-03-17現金給与額 27万2,187円、前年比0,2%減
2010-03-15雇用調整の実施方法、最多は「残業規制」
2010-03-12中小企業団体に採用要請を実施
2010-03-10介護従事者の平均給与額、前年比8,930円増
2010-03-081月の完全失業率4.9%、前月比0.3ポイント低下
2010-03-0509年個別労働関係紛争のあっせん取扱件数534件
2010-03-031月の雇用調整助成金対象者、172万人に減少
2010-03-0109年の出生児、前年を2万2,941人下回る
2010-02-26高校生の就職内定率74,8% / 09年12月末現在
2010-02-24企業の今後3年間雇用者数見通し0,4%増
2010-02-22労働者派遣法の法律案要綱を労政審に諮問/厚労省
2010-02-19現金給与総額55万735円、前年比5.9%減/12月毎勤統計確報
2010-02-17勤労者世帯の実収入、前年比実質4.5%減/10~12月家計調査報告
2010-02-1508年の保育所施設数2万2,898ヵ所 / 社会福祉施設等調査
2010-02-12建設労働者緊急雇用確保助成金を創設
2010-02-10専門26業務の派遣適正化に向けプランを発表
2010-02-08高校生の就職、現状と対応など議論 / 高等学校就職問題検討会議
2010-02-05「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
2010-02-03介護従事者の平均給与額、前年比9,058円増
2010-02-0112月の有効求人倍率0,46倍、前月比0,01ポイント上昇
2010-01-2912月の完全失業率、5,1パーセントに改善
2010-01-2712月の雇用調整助成金対象者、186万人に増加
2010-01-25「雇用創出企業」ウェブサイトを公表 / 経済産業省
2010-01-22景気の基調判断を維持、雇用情勢「依然厳しい」 / 月例経済報告
2010-01-20雇用保険法改正案を閣議決定
2010-01-18高卒就職内定率 68,1%に低下/11月現在
2010-01-15大卒者の就職内定率 73,1%  前年同期比7,4ポイント低下
2010-01-14雇用調整助成金の支給迅速化の取り組み状況を発表
2010-01-13雇用保険法の一部を改正する法案要綱を答申
2010-01-08男女間の賃金格差解消に向けた取り組みなどを議論
2010-01-06雇用保険法改正に向けた「雇用保険部会報告」をとりまとめ
2010-01-04労働政策審議会が今後の労働者派遣制度の在り方を答申
2009-12-2811月の雇用調整助成金対象者、185万人に減少
2009-12-2611月の有効求人倍率0,45倍、3ヵ月連続で改善
2009-12-2511月の完全失業率5,2%、4ヵ月ぶり悪化
2009-12-21産業医1万389人、10年ぶり増加
2009-12-1808年度派遣労働者数、約399万人に増加
2009-12-1609年賃下げ実施企業12,9%、前年比9,8ポイント上昇
2009-12-1409年の労働組合組織率18,5%、パートは5,3%
2009-12-11雇用面での事業見直し、「配置転換」が最多
2009-12-09介護分野の就職面接会「介護就職デイ」を開催 / 全国のハローワークで
2009-12-07子育ての悩み、「出費がかさむ」がトップ
2009-12-0410月の雇用調整助成金対象者、197万人に減少
2009-12-02雇用調整助成金の要件緩和を発表
2009-11-3008年度派遣労働者数約399万人に
2009-11-27改正育児・介護休業法の施行スケジュールなどを発表
2009-11-25民間企業の生涯雇用率 1,63%
2009-11-24失業期間3ヵ月超の失業者238万人
2009-11-20保育の質の確保・向上に向け、これまでの論点を整理
2009-11-18今後の派遣制度の在り方について議論
2009-11-16東京都の合計特殊出生率1,09、前年比0,04ポイント増
2009-11-13基本給の決定要素「業績・成果」は減少
2009-11-11アイルランドとの社会保障協定に署名
2009-11-09高校新卒者の就職内定率37,6%、過去最大の下落幅
2009-11-069月の完全失業率5,3%、2ヵ月連続で改善
2009-11-049月の有効求人倍率 0,43倍、2年4ヵ月ぶり改善
2009-11-029月の雇用調整助成金対象者、199万人に減少
2009-10-3007年度の社会保障給付費、91兆円超
2009-10-28労災保険事業の保険給付支払い状況を発表
2009-10-26 「父親のワーク・ライフ・バランス応援サイト」を開設
2009-10-23希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合44,6%
2009-10-21「子ども手当」に2兆1,279億円計上 / 厚労省2010年度概算要求
2009-10-19新たな少子化社会対策大綱の策定に向け、ワーキングチームを設置
2009-10-15ハローワーク関係市場化テスト対象事業の実績評価を公表
2009-10-13有期契約労働者の就業実態を調査
2009-10-088月の完全失業率 5,5%、7ヵ月ぶりに改善
2009-10-06有効求人倍率 0,42倍、過去最低の前月と同水準
2009-10-02非正規労働者の雇い止め、約23万9,000人
2009-09-30正社員男性の74%、家事・子育てより仕事を優先
2009-09-28統計からみた日本の高齢者のすがた
2009-09-24少子化対策、母親の7割 「経済支援が重要」
2009-09-18100歳以上高齢者、過去最多の4万399人
2009-09-16健康保険組合の約7割が赤字  計3,060億円
2009-09-14民間主要企業の今春賃上げ率 1,83%
2009-09-11常用雇用の過剰感続く
2009-09-09保育所の待機児童数、2年連続で増加
2009-09-07非正規労働者の雇い止め、全国で23万人超
2009-09-0308年出生数、2年ぶりに増加
2009-09-01最低賃金が10円アップの平均713円に
2009-08-31有効求人倍率0,42倍、過去最悪を更新
2009-08-317月の完全失業率5,7%、過去最悪を更新
2009-08-28「緊急雇用対策」に3,781億円を計上
2009-08-26中退共制度の対象範囲に「同居の親族も」
2009-08-24非正規職員47万人減、最大の縮小幅
2009-08-21在宅ワークを始めた理由 「柔軟・弾力的にに働ける」
2009-08-19中小企業の再生計画が増加
2009-08-17派遣労働者の雇用管理改善に関する報告書を発表
2009-08-14国家公務員、女性管理職の割合1,9%
2009-08-12新型インフルエンザ対策で新ガイドライン
2009-08-101,000人以上の事務所の9割超で派遣労働者が就労
2009-08-07雇用調整助成金対象者、前月比1,9%増の238万人に
2009-08-056月の完全失業率、5,4%に上昇
2009-08-03採用内定取消し、全国で2,143人

≪主な対応可能地域≫

【東京都】
立川市、青梅市、八王子市、福生市、羽村市、あきる野市、西多摩郡、昭島市、武蔵村山市、東大和市、東村山市、東久留米市、小平市、 小金井市、西東京市、清瀬市、武蔵野市、三鷹市、国分寺市、国立市、府中市、調布市、狛江市、多摩市、町田市、稲城市、日野市、 新宿区、渋谷区、杉並区、練馬区、中野区、世田谷区、大田区、港区、千代田区、中央区、豊島区、目黒区、品川区、文京区、台東区

【神奈川県】
横浜市、川崎市

【埼玉県】
入間市、所沢市、川越市、狭山市、飯能市、新座市、さいたま市